大阪市では平成23年～25年の集中豪雨により浸水被害が発生した地区が数多くあります。

気候変動の影響による降雨量の増加、全国的な大雨による災害の激甚化に対して、将来にわたる大雨に対する安全安心の確保が急務となっています。

集中豪雨による浸水被害に対しては、床上浸水や床下浸水が10戸以上集中する地区を対象としてハード・ソフト面で被害軽減対策を講じなければなりません。

令和2年7月14日には、1時間最大87㎜、10分間に最大28.5㎜を観測する局地的な大雨が発生し、生野区や東成区、東住吉区、平野区など市域東南部で、床上浸水2戸、床下浸水234戸、合計236戸の浸水被害が発生しました。

この度、市域内で初めて「グリーンインフラの取組（雨水貯留浸透施設）」を榎並公園で施工しました。公明党は浸水被害軽減策として都市公園の活用を求めてきました。

公園事業と連携した取組で、公園内に雨水を貯留・浸透させる施設整備です。

この施設は、公園内に降った雨水や、公園の周辺道路に降った雨水を施設に貯留させることで周辺地区の浸水被害の軽減を図るとともに、地中の施設に保水された水の蒸発散によるヒートアイランド対策などの効果が期待できるものとなっています。