１０/２８・２９の２日間、長崎県佐世保市と長崎市へ視察に行ってきました。

佐世保市では、H21年度から「市民とともに街づくりを考え、実行していくパートナーとしての行政を目指す」との佐世保市経営方針を立て、佐世保市市民協働推進計画に基づき様々な自主的な街づくりを促進されています。

その中で、提案型公募事業の仕組みづくりや事業化に向けての試行の取組みについて学んできました。

 提案公募型協働モデル事業とは・・・

「市民協働によるまちづくり」の実現を目指して、これまで重点的に実施してきた「団体支援」（自立化に向けた補助事業）から一歩進め、行政と市民活動団体が協働事業を行う。

提案公募型協働モデル事業の本格実施に向け、事業の仕組み（手法や財源等）について、H23年度までの３ヶ年で検証を行う事になっている。 尚、本格実施はH25年度から想定している。

≪　参　考　≫

市民活動団体とは・・・
地縁型市民活動団体（町内会・PTA等）と目的型市民活動団体（NPO法人やボランティア団体等）が対象にしている。（法人の有無は問わない）
 提案公募型協働モデル事業には、次の２通りの方法がある。

①　市民団体提案型・・・
　　市民活動団体の自由な発想による企画提案を募集
　　補助金事業として実施（自由テーマ型）
　　行政負担額１０分の９以下（上限１００万円）　　　　 

②　行政提案型・・・
　　市役所が示す事業内容に対しての企画提案を募集
　　委託事業として実施（テーマ設定型）
　１００％委託事業（上限１００万円）　　

 ●財源については・・・
　H17年度に、市民公益活動団体自立化支援基金の創設を条例制定した。
　篤志家からの寄付金４０００万円（原資として）を基に、H18年度・補助金制度を創設し運営さ　れている。
　（現在の残額は、３５００万円）

市民からの寄付金に対して、市からも同額の資金が投入される仕組みであるが、現在新たな寄付金は無いのが現状である。
※　本格実施されるH25年度には、一般財源を充てる予定である。 

 H22年度　提案公募型協働モデル事業の状況は・・・
①市民団体提案型に７件の応募あり、団体と市担当課と協議、その後、公開プレゼンテーションを実施し審査会が審査のうえ決定する。 今回、３件の市民団体提案型が選ばれ、補助事業として実施されている。
 ②行政提案型としては、公募用提案テーマは行政から４事案あったが
公募は２件で、団体と市担当課と協議、その後、公開プレゼンテーションを実施し審査会が審査のうえ決定された。
※　 本格実施されるH25年度には、事業実施年度も３年間ぐらいを想定。

意見交換では、

市民団体提案型について・・・
協議、その後の公開プレゼンテーション、審査など事業許可までが煩雑であるため応募数が減少傾向であり、短期間で事業許可を決定できるよう見直し改善をしていくとの事でした。本格実施の時には事業期間の見直し、単年度では評価しにくい事業もあるので、３年程度継続実施できる事業も考えていきたい。 

行政提案型について・・・
各部局が先行して実施している市民協働事業がある為、公募用提案テーマが少ない。また、協議、その後の公開プレゼンテーション、審査など事業許可までが煩雑である事が障害となっている ため改善をするとの事でした。
※　佐世保市ではH25年度の本格実施に向け、短期間での事業許可や３年程度の事業実施など、市民（市民活動団体）と行政（市役所）が協働でまちづくりに取組み、今までの形にとらわれず ” 住みよいまちづくり ” に繋げるため懸命でした。