１０/２９（金）には長崎市へ視察に行ってきました。
●　自治会加入促進モデル事業について
●　子育て支援センター事業について
以上　２事業の取組みについて学んできました。

  ● 地域の更なる活性化を目指して
「自治会加入促進モデル事業」報告会を開催

自治会加入促進モデル事業について・・・
近年、少子高齢化の進行や価値観の多様化など社会情勢の変化により、自治会離れ（未加入者の増加）が課題となっています。
「自治会加入促進モデル事業」を実施し、その取組みを検証しながら自治会に対する加入促進に繋げ、地域の連携強化と活性化を図る事を目的に事業展開をされています。
※　H18年度に５３箇所の自治会でモデル事業を展開し、２．６％の自治会加入世帯が増加。
※　効果的な自治会加入促進の方策を事例発表会等を通して、全自治会に広く提供し活性化に繋げていく。 

「長崎市いきいき地域サポーター制度」を導入されています。

いきいき地域サポーター制度とは・・・
●自治会加入者を増やすのにどう取組むのか？
●自治会での夏祭りを盛り上げる方法はないだろうか？
●自治会運動会の目新しい競技・演出はどうすればいいのか？
自治会の運営での悩み、自治会活性化の手助けのために設けた制度が
「いきいき地域サポーター制度」です。

自治会のご要望に合わせた「いきいき地域サポーター」を長崎市が無料で派遣します。
１０５名のサポーターが登録しています。（１５００円の交通費のみ支給）
尚、活動に係る材料費や資料代等は利用団体の負担となります。

 ≪　参　考　≫

長崎市における自治会加入世帯数

H21年4月現在
自治会数 ：９９２
加入世帯数：１４２,９７０
推計世帯数：１８６,６４４
加入率：７６．６％　（H22年度７５．３％）　 
※　長崎市はH17～18年度近隣の町と合併し
　　加入率は少しアップするが全体的に減少傾向です。
※  今後、「自治会加入促進モデル事業」の実施・取組みを検証しながら、更なる自治会加入促進で、地域の活性化を目指す。
 ●　長崎市の子育て支援について 

子育て支援センター事業について説明聴取（右端　本人）

長崎市の出生率は、国や県よりも常に低い状況が続いています。
H21年度の合計特殊出生率
長崎市　１．２８ 
長崎県　１．５０
国　　　１．３７
長崎市のこども施策は、従来・・・「仕事と家庭の両立支援」だけでしたが、
こども部をH18年4月に創設し、下記の3項目を追加した。 
●地域における子育て支援環境整備
●子どもの安全・安心と地域活動の推進
●十分な支援を必要とする子ども・家庭の養育環境の整備
子どもを産み育てやすく、子育ての喜び・楽しみが実感できる街にしていく。少子化対策に全力で取り組んでおられます。

長崎市の子育て支援センター事業について
在宅で育児をしている保護者、特に母親の子育て負担感を軽減するため、「いつでも・どこでも・だれでも」、自由に、そして気軽に利用できる地域に密着した「子育て支援センター」を設置。
●　対象者　：　就学前（概ね３歳未満）の乳幼児とその保護者
●　開設日　：　月曜～土曜（日・祝日を除く）　年間約２９０日
●　開設時間　：　１０時～１６時
●　参加費　：　１日１組１００円程度
運営形態・・・効率性の観点から各種民間団体による運営
（NPO法人、ボランティア団体、私立保育園・幼稚園など）
※　運営団体は公募により選定（選定委員会を設置）
設置箇所・・・５ヶ所　　
公設民営型　４ヶ所
民設民営型　１ヶ所
※　設置箇所は市施設の有効活用と民間施設の活用
概ね中学校区に１ヶ所を目標（懇話会の意見）
そして、中核的センターを市内中央地区に１ヶ所設置（懇話会の意見）

運営団体への助成・・・
●　運営費年間　４３５万５０００円　（民設民営型は家賃補助分を上乗せ）
　　家賃補助は上限５万円（半額負担）　
●　施設整備費（改修、備品整備）　上限２００万円　
　　※　運営費・施設整備費とも補助金で支出　　　　　　　　　　　
 負担割合・・・　国１/２、市１/２

子育て支援センターの利用状況や全体配置から今後の計画を検討し、認定こども園の動向を見極め施策展開するとの事でした。