１１/９（火）　大都市・税財政制度特別委員会が開催され、「大都市制度の課題と展望」について新川教授（同志社大学）より講演をして頂きました。
新川教授の講演を拝聴（大阪市役所　７階・特別委員会室にて）

この度は、「今後の地方自治と地域主権改革」についての講演を拝聴。。。
国際的な都市間競争や高齢化・人口減少社会の到来で、社会の持続可能な成長モデルを構築する事が喫緊の課題となっている。

地方自治制度改革もまだまだ時間が必要であり、大都市制度に向けた議論においても国はこれからである。地域から提案し実践する地方自治制度改革が求められている。

将来ビジョンとして道州制を目指す必要があるが、広域自治体が存続するのかどうかは不明であり、現状としては、まず、基礎自治体重視の地方分権と地域主権改革が望まれている。

そのためにも地方自治制度は、これまでの中央主導でつくられてきた画一的な自治の枠組みから脱却し、地方の個性や資源を生かした、多様な自治のあり方を認容すべきであり、大都市の独自性が発揮できるような制度になれば良いと感じた。

地方自治制度改革は時間が必要。。。