・・・大阪都構想で大阪経済が復興？・・・

◆「大阪維新の会案」の中身が曖昧。
◆交付税増額を見込んで分市案提唱もすぐさま撤回！
・債務・資産の配分、公営企業の取り扱いに答えが出せずに断念。
・分市案は大阪市を切り刻むだけでメリットもなく、特別区方式へと逆戻り。

◆大阪都構想の明確な制度設計・内容を示さず全部棚上げしたまま！
・明示したのは特別区設置と区長公選のみで、都・区の事務事業・財源・
権限配分は不明。

◆大阪市の区数は24区から8・9区となり、きめ細かい住民サービスは出来ない。
・つまり大阪市という1つの世帯を8・9に分割するのであるから、世帯道具一式が必要となり行政コストの増加は避けられない。　

◆特別区になれば公営企業サービス（交通・水道・下水道・病院など）は大阪都に移管される。
・サービスの苦情は特別区ではなく大阪都で対応するので区民は二重の手間を強いられる。

◆大阪市の税収の4割（2700億円超）が大阪都に吸収され、指定都市の特例的権限の大半が消失。
・特別区制の実施で各区の財政力格差が発生し、深刻な問題に発展。
・敬老パスは当然廃止になってしまう。

●府・市水道事業の統合は知事が提案しながら破綻！
府下の市町村に一切説得・説明しなかったことが破綻の原因ともいわれています。構想を打ち出しても責任を取らない例の一つです。