２/１７（木）、大阪市会本会議で、「子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期接種化を求める意見書案」が、公明党主導のもと全会一致で可決されました。 

■３ワクチンを予防接種法による定期接種の対象とすること
■定期接種化が２３年度末までに間に合わない場合は、補助事業を延長すること

※　国の補助事業はH２３年度末で期限切れとなります

子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期接種化を求める意見書

厚生労働省が１月２０日に発表した調査結果では、子宮頸がん予防、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）、小児用肺炎球菌の３種類のワクチンについて、接種費用の助成を３種類とも実施している市区町村が、全体の９９％を超える１７４５自治体（実施予定を含む）に上ることが明らかになりました。

この３種類のワクチンは、いずれも予防接種法で定める定期接種の対象ではなく、接種費用は原則全額自己負担となっています。このため、予防接種を受けたくても経済的な理由で断念する人もいました。

こうした中、公費助成を実施する自治体が徐々に広がり、今年度補正予算では、公費助成を行う自治体に対して国が助成費用の半額を補助する事業が創設されました。厚生労働省が調査した昨年１２月下旬の時点で、全ての市区町村が３種類のワクチンのいずれかの接種費用を助成すると回答したことは大きな前進であると評価します。

ワクチン接種の対象となる女性や子どもたちに、もれなく接種を受けてもらえるためには、広報活動等に力を入れることが必要であり、実施主体である自治体だけに任せるのではなく、政府としても取り組むべきです。

さらに、接種機会の格差をなくすために、今後の対応として以下の点が必須と考えます。よって国におかれては、これらを実現されるよう強く要望します

記

• 子宮頸がん予防、ヒブ（インフルエンザ菌b型）、小児用肺炎球菌の３ワクチンを予防接種法による定期接種の対象とすること。
• 平成２３年度末までとなっている国の補助事業が期限切れになれば、公費助成を打ち切らざるを得ない自治体も出てくることから、上記の定期接種化が２３年度末までに間に合わない場合は、補助事業を延長すること。
• 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。