５/２５（水）財政総務委員会で、東日本大震災における大阪市のこれまでの取組みについて、危機管理室より報告があり、今後の大阪市の災害支援の取組みについて質疑を行いまいた。
。。。今年度の常任委員会は財政総務委員会です。。。
●３．１１東日本大震災より２ヶ月半が経過し、大阪市が岩手県釜石市を対口支援してから２カ月が経過し今後の被災地支援のあり方について
明石質問に応える平松市長
■ 東日本大震災で、想定を上回る津波等による大きな被害が発生している状況から、震災当日に「大阪市災害対策本部」を設置しました。
しかし、具体的に支援を進め現地の被害状況を見聞きする中、本市として東日本大震災の復興支援を総合的にかつ機動的に実施するため、市長を本部長に、全所属長を構成員とした『大阪市総合対策本部』を設置しました。そして、より効果的に具体的な支援の取組みを検討するため、①震災支援 ②震災対策 ③市民生活・経済の３つの部会を設けました。大阪市は岩手県釜石市に対して、３月２４日から対口支援を開始しました。
※ 対口支援・・・２００８年中国で発生した四川大地震の復興対策として、中国政府が打ち出した手法で、受援都市にたいして支援都市を決め一対一で支援すること。
。。。一言メモ。。。
対口支援の有効性は、支援等の命令系統がシンプルで一都市で支援を行うため、迅速な対応が可能で有ることなどが大きな利点です。 しかし、一都市しか総合的に支援できないことなどの欠点が明らかになりました。
■ 市民の皆さまよりお預かりした救援物資の被災地等への提供について
市民の皆さまの善意から大量の救援物資をいただき、被災地に届けられないまま保管場所に山積みされているとの報道があり、救援物資の支援のあり方について質疑。
今後、大阪市として、ボランティア、ＮＰＯ法人からの情報収集も積極的に行い、お預かりした物資はすべて被災地で活用していくとの答弁であった。尚、被災地への救援物資の提供状況を大阪市ホームページに掲載します。
■ 被災地の復興支援について、復旧するだけでなく復興支援が必要で、地場産業が復興し活力を 取り戻すまで支援が必要であると考えている。そして、大阪市地域防災計画防災計画の見直しの２点について、市長の考え方を尋ねる。復興への道のりはこれから始まるが、釜石市発展のためにも、引き続き息の長い協力関係を築き支援を継続する。やり遂げることが大都市である大阪の力であると考えている。被災企業の事業拠点の確保、被災地物産品の販路拡大支援やトッププロモーションの実施など、大阪市だからできることを多面的、積極的に努めていく。大阪市地域防災計画の見直しにも活かしていく。
。。。一言メモ。。。
東南海・南海地震の地震・津波に対する防災強化を見直しが必要である。中央防災会議（専門調査会）がＨ２３年５月から東日本大震災の検証を行うが、大阪市に提示される
①地震規模・震度・津波の想定、②人的物的被害や経済被害状況の想定はＨ２４年度以降である。早急に改定できるところから、大阪市として着手しなければなりません。今こそ、大都市である大阪市の役割・使命、そして実働部隊を持つ大阪市の存在価値が問われていると思う。
