５/３１（火）、公明党政調会第1回実地調査を行いました。
（防災並びに緊急時の体制について、港湾局・消防局・交通局の視察を実施しました）
● 危機管理体制について、危機管理室より説明聴取
■ 港湾防災センター
津波・高潮対策として、防潮扉（360基）や水門（8基）の開閉等の状態監視など、港湾防災センターで365日24時間体制で集中監視について説明聴取
集中監視装置 ・・・防潮扉・水門の開閉等の状態監視、緊急時の閉鎖指令を発令します
●ＵＳＪ行 シャトル船乗場にあります防潮扉２９にて防潮扉を人力で閉鎖中
■ 消防局指令室
消防車・救急車など出動中、待機中 、帰還中等が一目瞭然です。
市域内に設置してある３台のテレビカメラ、消防ヘリからの画像も取り込め現場の状況が瞬時に確認できます
●「救急安心センターおおさか」も視察
近くの救急病院情報を24時間・年中無休で電話案内しています。
http://bit.ly/lBKFfk ←クリックして下さい（診てもらえる病院がわからない時）
http://bit.ly/7anhTV ←クリックして下さい（救急安心センターおおさか）
≪ 参 考 ≫
●東日本大震災で岩手県釜石市大槌町へ消防車両など提供
。。。大阪市であるからこそ出来る被災地支援です。。。
http://bit.ly/h7fSyd ←クリックして下さい
■ 交通局輸送指令所
概念として・・・
●情報化時代に対応した旅客サービスの充実
●異常事態発生時の迅速かつ的確な処置
●効率的かつ機能的な指令体制の確立
現在、８路線１２９．９ｋｍの地下鉄ネットワークに広がっています。
一日平均約２３０万人の利用者の皆さまに、安全・便利で快適な輸送サービスの提供する。そして、事故や故障が発生した際、的確に処理するために輸送指令所があります。
運行に関する情報を一元的に集約され異常時には的確に関係各所へ情報を発信します
。。。一言コメント。。。
東日本大震災で今後の防災について考えると・・・
大阪市のような現場密着型の基礎自治体の役割は非常に大きい。国や都道府県のような間接行政ではなく、大阪市は直接市民に行政サービスを実施していることから考えると大きな責任があります。いざという時に役立つように、住民の命を守るためにもしっかりと整備改善しなければならない。今回の東日本大震災の対応から見ても、実働部隊を持っている市町村への権限移譲を進める方が、住民にとっては大きなプラスであると思います。今後、関西広域連合との緊急時の協力体制など、自治体のあり方をしっかりと議論する必要があると思います。
