No.240 東北大震災・被災地(岩手県・宮城県)を視察その1

視察第一日目、6/8(水)岩手県釜石市→大船渡市→陸前高田市→宮城県気仙沼市の被災地を視察して来ました。 多くの関係者の皆さまにお世話になりました。心より御礼申し上げます。これからの復旧・復興支援に大阪市として出来ることは、全力で支援させて頂きます。

■ 釜石市 ・・・大阪市が対口支援を実施しています
●対口支援の効果として・・・
①大阪市の高度な技術と多様なノウハウを活かし総合力が発揮できる。
②一都市で支援を行うので命令系統がシンプル、より迅速な対応が可能。
③派遣職員間での情報共有が容易となる。

大阪市対策本部が設置されている シープラザ釜石に 隣接してある仮設事務所では、大阪市の職員が瓦礫の撤去処理相談を実施し釜石市民の為に頑張っています!                                                                    

フランスからの激励メッセージ   
釜石市の救援物資保管場所です 緊急物資輸送に使用された市バス 雪の中被災地に支援物資を搬送する大阪市営バスが新聞記事に掲載されました。
●釜石市役所・・・3.11大震災より、ようやくシープラザ釜石から本庁舎に市役所機能が復帰し対策本部も移動されています。
釜石市佐々木副市長と懇談・・・・・・大阪市の対口支援に心から感謝している。
●生活物資については、自宅で生活している人にも配給出来ている。
今後、どの時点で打ち切るのかが問題である。
●建物としては残っている方である。これは、水深63mのところに設置してあった防波堤が津波の威力を抑える事が出来た。
●現在、51か所1500人が避難所生活を強いられている。
1日も早く仮設住宅に入居したい、瓦礫を撤去してほしいとの声が大きい。
(仮設住宅3100戸希望に対して入居の目処ができた)
●3.11大震災発生した2日後、消防隊などの消火活動・救援捜索活動に勇気を頂いた事に感謝している。
●家電6点セットの支援で、仮設住宅に入居されている人には支給され、民間住宅に入居されている人には支給する事が出来ない問題など・・・副市長と様々な復旧復興支援についての課題について意見交換できました。
市役所の1階玄関からの釜石市の被災状況です。正面右側建物の2階まで津波の被害を受けています。海岸部の堤防に乗り上げた大型外国船、堤防も一部破壊されています
釜石市の高台から見渡す風景・・・街は地震の被害より津波の被害が甚大でこれからの支援こそ重要です。                                

■大船渡市          
ビルの3階部分まで津波の被害があり、想像をはるかに超えるエネルギーで街を破壊しています。無残に破壊された「津波避難場所標識」

 ■ 陸前高田市
 陸前高田市役所です・・・
3階部分まで津波が襲い市役所から海岸部分は壊滅的被害を受けています。
陸前高田市役所玄関部分です・・・
玄関奥の時計は3時7分で止まったままに・・・   
中央の柱には「捜索終了」の張り紙が貼られています。
陸前高田市役所から海岸方向の被害状況です。
建物が流されほとんど残っていません。
言葉が出ません・・・

約3か月が経過しようとしていますが、建物の建設許可は出ていません 。 陸前高田市民憲章です。一日も早く被災された市民の皆さまが元の生活を取り戻せる事を祈っています。悲しみが少しずつでも癒えていく事を願っています。
岩手県立高田病院です・・・
 津波により陸地に置き去りになった船
■ 気仙沼市
街全体が広範囲に壊滅的被害を被っており、地盤沈下(70~80cm)
建物建設許可が下りず、水産都市としての復興に大きな支障が出ているとの事でした。

PAP_0011.JPG
PAP_0013.JPG

瓦礫撤去が進んでいる地域もありますが、復興にはまだまだ時間を要します。復興特区指定を早期に活用できるようにする必要があります。

 。。。一言メモ。。。
3.11大震災より約3か月が経過しようとしている中、復旧そして復興に向けた取組みがどのような状況なのか。大阪市の支援は今のままでいいのかなど・・・
被災地の皆さまにご迷惑にならないよう大阪市・危機管理室の協力を得て視察させて頂きました。
視察第一日目、地震の被害より津波被害の甚大さを知り、自然災害の猛威にどう対処すればいいのか。復興計画をどのように立て、被災者の生活再建と新しい都市の基盤整備を進めていくのかなど課題は山積していました。国の復旧・復興に向けた支援の取組みが如何に遅いか。まだまだ膨大なガレキの撤去処理に追われています。仮設住宅やライフラインの整備だけでなく、生活再建に向けての雇用の問題など自立支援策はこれからです。一日も早く復興庁の設置や復興特別区域制度など、被災地の自治体が復興計画を立てやすいようにしなければなりません。

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