９/７（水）、８（木）二日間にわたり、大阪市財政総務委員会の行政視察で札幌市と北海道庁に行ってきました。

◆札幌市の「まちづくりセンター・地域自主運営」について 

まちづくりセンターは、地域の住民活動の振興、地域要望の集約などを行う窓口として、札幌市内に８７か所設置されています。（所長として課長が１名常駐し非常勤職員２名）
まちづくりセンターを中心に、
①地域まちづくり活動支援
②地域の各団体のネットワーク化支援
③地域情報の提供　
札幌市は、上記３つの支援を行っています。　
ただし、まちづくりセンターを地域自主運営している８か所は、地域の団体と市とが業務委託契約により実施しています。（課長は常駐していません）

 自主運営後、「地域活動ビジョン」を策定し地域課題解決活動を実施するための財源として、地域交付金を交付しています。
基本額・・・２００万円＋加算額（世帯数×２５円）

※「札幌市市民まちづくり活動促進条例」を制定し、市として『市民が主役のまちづくり』を進めるためのルールである「自治基本条例」の理念を実現するため策定されています。　　　　　　　　　　　　　　

◆「さぽーとほっと基金」（市民まちづくり活動促進基金）について
市民まちづくり活動促進を図るため、活動資金の助成などの財政的支援を実施しています。市民や事業者から寄付金を募り、基金による助成を実施。基金からの助成を受けるには、団体登録を行い事業報告書の提出が必要となります。

さぽーとほっと基金の特長として・・・
「団体」、「分野」、「テーマ」を指定することができ、寄付をされる人の思いが尊重されます。

。。。一言メモ。。。
大阪市には無い制度です。
大阪市の市民まちづくり活動促進 を更に活性化するため、導入を検討しなければなりません。
大阪市は市民まちづくり活動に対して、具体的に財政支援体制を考える必要があると思います。

≪　参考資料　≫
 http://bit.ly/pUH5nZ　←さぽーとほっと基金については、こちらをクリックしてください。　

Ｈ２２年度実績として
寄付の実績・・・　寄付合計　１３８件、64,533,652円
登録団体・・・・・   助成合計　１０２団体（１０９事業）、　45,750,813円

◆市民活動スペース「アウ・クル」を視察
市街地の空洞化によって豊水小学校が統廃合となった豊水地域でまちづくり活動を行ない、建物の活用を通じて、地域・行政・NPOとの連携による新たな公共の考え方を生み出し、具体化できるような「協働のまちづくりの場」を実現された。平成18年5月　市民活動スペース「アウ・クル」オープンしたが、豊水小学校の除去に伴い、現在は近隣の 札幌星園高等学校跡施設を活用した、市民まちづくり活動支援施設です。

市民活動　プラザ星園が運営しています。
新たな公共の担い手と支援機能を併せ持つ「市民まちづくりの拠点」を目指しています。

札幌市内における廃校利用による市民活動やまちづくりを行なうスペースを、複数のNPOによる共同管理運営（NPOを中心とした公益活動団体のコンソーシアム）の方式を取り、入居している全16団体が参画し、共に管理運営を行なうことで、24時間使える市民活動の場を実現させました。この事例は、全国で初めての事例となっています。また体育館は、できるだけ安価で自由度の高い使用を行なえる市民活動の場として提供しています。

◆北海道被災避難者サポート登録サポート制度
「ふるさとネット」について・・・  
震災に伴い道内に避難されている方々を把握し、適切な情報提供や暮らしの支援を図るため「ふるさとネット」を開設されています。登録して頂くと、生活・教育・福祉・医療相談など各種支援情報や被災地域の復興に関することを情報提供されます。

北海道における避難者受け入れは、３２２０人（８月２５日現在）
登録件数は、７７７件　　１９０２名（９月２日現在）

被災県の道内県人会とも連携しながら、被災地の情報提供や被災者の健康・心身ケア、生活資金の確保手続きなど、きめ細かなサポートを懸命に実施しています。

。。。一言メモ。。。
北海道は東北各県との絆、繋がりが強い地域であると伺いました。しかし、避難者サポート登録は６０％程度です。決して登録率は高くありません。避難者の方々の様々な思い、葛藤があるのだと思います。東日本大震災の復旧・復興支援に、全力で取り組んで行くことが 最重要であることを強く感じました。