９/２８（水）、財政総務委員会で市長提案の「大阪市職員倫理条例案」の中で、前回のブログに続き「天下りの防止」、「大阪市職員倫理条例案と組織変革、不祥事の根絶」について、質疑を行いました。

質疑について
Ｑ　：　本条例案で、天下りの防止を規定している。人材データバンク制度を利用する場合を
           除いて、職員は外郭団体等に再就職してはならないとしているが、これで天下りを禁止
　　　 することが出来るのか？
　　　　また、市民からの天下りではないのかとの不信感を招かない様に、人材データバンクを
　　　　どのように活用し、天下りを禁止するのか？
Ａ　：　「大阪市退職職員の再就職の取り扱いに関する要綱」に基づき、人材データバンクを
　　　　　設置し再就職の透明性、公平性や信頼性の確保を図ってきた。
　　　　　この他にも、退職後２年間、退職前５年間担当していた受注に関する職務には就かな
　　　　　いよう自粛要請など進めてきたが、要綱等に基づき運用していたのを条例化すること
　　　　　で、「天下りの防止」を明確にする。職員の再就職について、職員の経験と能力に関
　　　　　して何らの選考や評価を経ていない、或いは安易に不相応な再就職先が確保されてい
　　　　　るとの疑念を市民に招くことがないよう、人材データバンクを活用し、職員の再就職
　　　　　の透明性、信頼性の確保を図る。以上の取組みで 「天下りの防止」を図る。

 。。。一言メモ。。。
この度の条例案で、「天下りの防止」を規定した事は一定の評価はできます。我党はこれまで「天下りの禁止」を言い続けてきました。市民目線から見ると、雇用情勢が厳しい中、公務員は再就職先が確保され優遇されているという印象は拭えません。市役所を退職しても再就職先がある。おまけに再就職先で退職金もあるという過去に事例があったことで、公務員厚遇感が強い。（現在はあり得ないことですが・・・）いよいよ今年度の退職者から、対象者を５５歳以上に拡大し本格実施します。「人材データバンク制度」に再就職希望する職員が登録した人のみ、外郭団体等に再就職が可能となります。 今後の運用をしっかりと注視していきます。

 職員倫理条例案の前文には、不祥事案やモラルの低い職員に対し、より厳格な姿勢で臨むこと。そして、変革を阻害する組織風土や市民の信用を著しく失墜させる不祥事案と決別する。全市を挙げて不祥事根絶をする。そして、組織改革に邁進することを今回の条例案に制定意義を明記された。

ポイント１・・・不祥事を根絶すること。そして、市民の信頼を回復させ
ポイント２・・・職員一人ひとりが公務員の自覚を持ち、質の高い行政サービスを提供できるよう
　　　　　　　　改革を継続して断行すること。
以上の２項目を、職員のモチベーションを低下させることなくに取組んでいく必要があります。