１０/１１（火）、大阪都構想に対する見解と二元代表制の課題。議会基本条例について、山梨学院大学・江藤俊昭教授の講演会を開催しました。

                      　　　　　　江藤教授より講演（第６委員会室にて）
  。。。一言メモ。。。
講演会をおえて・・・ 昨今、議会の役割が増大してきています。地方分権一括法が２０００（平成１２）年４月に施行されて以来、議会審議の活性化が求められ主体性が必要とされています。住民を代表する議会が脇役から主役とならなければなりません。当然責任も伴います。北海道夕張市が財政破綻し、２００７（平成１９）年４月に準用財政再建団体になりました。テレビや新聞などに取り上げられ、”市議会は何をしていたのか！？”と追及され議会不要論まで出てきました。議会は責任を取る形で議員定数を１８人から９人に激減しました。

議会が行政をチェックする機能力をアップさせなければなりません。 北海道夕張市においては、４月２４日の 第17回統一地方選後半戦で、市長に元東京都職員、鈴木直道氏30歳が最年少の市長として誕生しました。夕張市再建のため全力を尽くして取組んでおられます。市長（首長）には専決処分、再議など制度的にも優位であり、日常行政を執行する中でとかく優位になりがちです。独善、独走に陥りやすい独任制であるからです。  議員は住民の代表であり、議会がしっかりと行政の抑制・監視する事が民主政治には必要不可欠です。 議会の役割を果たすことが重要であり、強く求められています。

≪　参　考　資　料　≫
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