１０/１３（木）、大阪市が待機児童解消を目指し、市有地（無償貸与）を活用した新設の民間保育所を視察して来ました。

平成１９年１２月、保育所待機児童解消の取組みについて、我が会派が平松市長に質問。
市長より、平成２２年４月に保育所待機児童を解消することを表明し取組みを強化しました。

平松市長の施政方針に対しての我が党の代表質問（小笹議員）

平松市長答弁・・・
保育所待機児童の解消についてでございますが、増大する保育ニーズに対応するためには、これまで以上に強力な取り組みが必要であります。そのため、民間保育所の本園・分園の整備や保育ママ事業を推進するとともに、社会福祉法人みずからによる土地や施設の確保が困難なエリアでは、市有地や元区役所付設会館など本市既存施設の活用により、民間保育所の整備を積極的に進め、平成21年度末には約４万2,000人の入所枠を確保して、公民協力により待機児童の完全解消の実現に全力を挙げてまいります。

主な大阪市の取組みとしては・・・
①民間保育所の新設や増設
②賃貸物件などを利用し分園の整備
③市有地及び未利用地を活用した民間保育所新設整備
　　　※平成２１年度で取組み終了
④保育ママ事業
今回視察をしました成育保育園は、上記の③の取り組みです。

 。。。一言メモ。。。
保育所の入所状況について、大阪市内２４区を３５エリアに分割し待機児童数を調査しています。特にここ数年、子育て層の都心部への回帰傾向が顕著で、０歳～２歳児の保育ニーズが増加している状況です。大阪市は、変動する保育ニーズに柔軟に対応し、保育所在籍児童数は43,625人（Ｈ２３年４月現在）となっています。今後、共働き家庭の増加や様々な保育ニーズに対応できるよう整備推進（ 民間保育所整備、認定こども園の整備、保育ママ事業などにより保育所入所枠の拡大）しなければなりません。

 ≪　参考資料　≫

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