１０/２１（金）、財政総務常任委員会を開催。大阪維新の会が提出した「大阪市住民基本台帳カードの利用に関する条例案」、つまり住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニ（セブンイレブン）交付出来るようにするという条例案について、提案者である大阪維新の会と委員間討論を行いました。

。。。一言メモ。。。
委員間討論を実施し、大阪維新の会は、コンビニ交付導入することにおける市民サービスの向上のみを訴えています。コンビニ交付導入に向けての説明の中で、千葉県市川市の導入事例を挙げています。住基カードの普及率が２０％に達し、コンビ二利用率が現状は２％弱ですが５％になればランニングコストが賄えると試算しています。だから大阪市においても導入すべきだと提案しています。しかし、仮に５％まで利用率がアップしても運用コストが賄える状況ではありません。

導入に向けての費用対効果、導入時期の問題、コンビニ交付の利用率の問題、コンビニ交付出来る環境整備の問題（現在はセブンイレブン１か所のみの交付）、大阪市のシステム改修実施状況の考慮など、今すぐ導入ということに賛成できません。

大阪市で実施している窓口業務は、機械操作に不慣れな方や職員に相談して証明書を交付を受けることができ、謄本や除籍謄本、住民票記載事項証明書など多様な証明書の交付も実施しています。窓口業務でしかできないサービスがあります。コンビニ交付ですぐさま経費削減に繋げることは現状では困難です。

また、大阪市は住民基本台帳システムをはじめとした住民情報の基幹システムの再構築を実施しており、「統合基盤システム」の整備を行っています。これらのシステムを合理的に再構築することでＩＴ関連経費の低減を図っています。

これらのシステム改修を無視してコンビニ交付導入する事は、大きな無駄となります。平成２６年度に予定している住民基本台帳の基幹システムの再構築に合わせて導入を考えています。

我が会派もシステム改修・再構築に合わせて実施すべきと考えています。

尚、大阪維新の会はコンビニ交付についての導入時期について、速やかに導入と説明していましたが、「この条例の施行期日は、市長が定める。」としており、新しく誕生する市長の判断に任せると表明しました。本当に市民サービスや費用対効果などの観点からすぐさま導入が必要であれば、提案者として導入時期を明記し堂々と主張すべきです。

誠に残念です。

 １０/２５の市会本会議で、大阪維新の会が提案した「大阪市住民基本台帳カードの利用に関する条例案」は、公明、自民、みらい、共産の反対で否決されました。