４/１２（木）、４/１３（金）、財政総務委員会で「大阪市職員基本条例案」、「職員の退職管理に関する条例案」について質疑しました。

◆　１２日は理事者に２つの条例案について質疑
。。。一言メモ。。。 
「大阪市職員基本条例案」、「職員の退職管理に関する条例案」について・・・
職員の再就職について、市民目線から”天下り”との批判を招かない様に規制すること。

また、天下り排除することなど「職業選択の自由」に抵触しないよう”人材データバンク”の運用の適正化について質疑をしました。市長が「人事監察委員会」のメンバーを選任するが、委員３名のうち１名は公募、残り２名は指名することになっている。

また、委員について解職することが出来る権限を市長は同時に持っている。これでは選任方法や執行体制に、中立性や公正性が担保できないのではないか？

恣意的な判断にならないよう市長が全てチェックできないのではないか？

場合によっては、「市会同意を必要とする旨を条例に盛り込む」など必要があるのではないか？等・・・について、人事室に質疑をしました。

◆１３日には条例案の提案者である橋下市長に質疑
◆　答弁する橋下市長
橋下市長との質疑について・・・
■　職員の再就職について
■　人事監察委員会について
■　人事評価の見直し規定について
上記３項目について、質疑をしました。

≪　質疑　１　≫ 
職員の再就職について
人材データーバンク制度を利用しているが、水面下でのやり取りで事前に再就職が決定していることの可能性も否定できない。天下りを排除することが重要である。

それ以上に、能力や知識をもった職員を活かし、市民から信頼される市政を実現し社会全体の活力に繋げるため、「職員の再就職」に関してどのように透明性・公正性を確保するのか？

【市長答弁】
透明性・公正性の確保のため人材データーバンク制度がある。あっせん等を防止するルール化について、人事監察委員会で決めて頂きいたいと考えている。

職員の再就職を禁止する団体として、特別の便宜を図られているかどうかではなく、疑いをもたれることが問題である。

職員の再就職について、役所はお金と大きな権限を持っているので、どの団体でも就職できるということにはならない。

 これらの事を職員には認識をして頂きたい。

≪　質疑　２　≫
人事監察委員会について
この度の条例案では、人事監察委員会の委員は３名であるが、たった３名の委員で重要課題に対応できるのか？　非常に不安である。

また、人事監察委員会３名のうち、２名は市長が指名（任命）し、１名は公募するが最終的に市長が決定することになっている。更に、市長は委員を解職する絶大な権限も付与されている。

これでは市長の恣意的な組織であるとの印象を持たれかねない。

人事監察委員会が適正に判断を下せるよう、どのように中立性・公正性を担保できると考えているのか？

【市長答弁】
 最終的に処分を決定するのは任命権者である市長である。

教育委員会で求めている中立性とは違い、最終判断するための助言、また、判断材料を頂くのが人事監察委員会である。

 市長のもとで選任・解職は認めて頂きたい。

【　要　望　】
人事監察委員会について、中立性・公正性を担保できるよう条例案の見直し検討を要望。 

≪　質疑　３　≫
人事評価の見直し規定について
 昨日の理事者の答弁では、「条例が施行された場合、相対評価を施行実施を踏まえて改善を図っていく」と言うことであった。

しかし、条例案の附則を見る限り相対評価が規定されている第１８条の施工期日は、Ｈ２５年４月１日と示されているだけである。施行実施後に、その状況を踏まえて見直しを行うことが全く表現されていない。

施行実施後も含め、毎年、運用実績に合わせて職員に不公平感が生じない様に見直しをするとの規定を条文に追加すべきと考えるが、いかがか。

 【市長答弁】
政治と行政の役割分担が重要。今回、条例で決める事はＨ２５年４月から相対評価を始める。
相対評価の枠を決め、一定の数の分布を決定することは政治の判断。修正を掛ける範囲は相対評価を枠の中で、相対評価の修正を図っていく。毎年とは言わず半年ごとでも１か月ごとでも修正を掛けて運用の改善をしていく。