９/１０（月）第６回大都市制度推進協議会を開催しました。今回は財政調整に関しての知事・市長の考え方の説明を受け、３時間の予定が約４時間半と白熱した議論となり紛糾する場面もありました。
大阪維新の会から動議が提出・・・
「今後、法定協議会を設置することとし、財政調整など新たな大都市制度の枠組みについて議論すること」の提案があり、維新と公明の賛成で採択された。
◆大都市制度推進協議会
朝１０時から開会された「大都市制度推進協議会」 大阪市役所にて
（ 写真右端 本人 ）
※大都市地域特別区設置法が８/２８に成立し、
道府県における２００万人以上の政令指定都市や、隣接する市町村の総人口が２００万人以上となる場合、道府県と関連市町村の合意のもとで、廃止・統合し、特別区を設置できます。
「特別区」とは、現在の東京都に存在するような区で、二重行政の解消と共に、区の権限を大きくする事により、住民に近い行政を行い、問題解決の迅速化を図るためです。
≪ 参考資料 ≫
大阪市を特別区に再編するための「法定協議会」設置することを『大都市制度推進協議会」で採択
９/１１・読売新聞より
。。。一言メモ。。。
大都市制度推進協議会は第７回目の開催は１１月頃の予定で、橋下市長から区割り案を示し議論することになっています。
特別区設置に向けた「法定協議会」を設置する手続きとしては、大阪府議会と大阪市議会の議決が要ります。
※大阪市に隣接している市町村も参画することが出来ます。
特別区設置協議会が設置されれば、特別区の区域や名称、財産配分、議員定数をはじめ、最も重要な事務分担・税源配分・財政調整など『特別区設置協定書』を作成することになります。（総務大臣に報告し意見を聴くことになります）
各議会での承認を受け、住民投票を実施することになっています。
【 参考資料 】
http://bit.ly/O4xrZb ← 大都市地域における特別区の設置に関する法律案
●９/１４の読売新聞より
橋下氏に政府配慮？「大阪都」法、一部先行施行
政府は、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法について、関係自治体による「特別区設置協議会」を設置する規定など、一部を先行施行する方針を決めた。 １４日の閣議で施行日（２１日）政令を閣議決定する。
