高齢者や障がい者のための新たな福祉施策を、区長自らの権限と責任で区の実情や特性、そして区民の福祉のニーズにより（仮称）福祉施策推進パイロット事業として、実施することが出来るようになりました。

これは公明党が実現させた施策です。

その財源は、市政改革プランで廃止決定した『高齢者等への上下水道料金福祉措置』を見直し、戦略会議で決定した区長への財源配分とは別枠で、新たに３億円の財源を確保しました。

使途については、
①真に支援を必要とする高齢者や障がい者のためのものであること
②新規施策であること
を条件とし、区が創意工夫し独自に行う事業として再構築します。

ただし、特別養護老人ホームの前倒し整備や発達障がい者支援などについては、全市で実施する事業となっています。

≪　参　　考　≫ 
橋下市長から「区長による福祉施策の予算化について」通達文書が区長宛に出されています 。

。。。。。抜粋。。。。。
議会との議論経過もある事項なので、予算案がまとまった段階で、最終的には市長として僕が内容を確認、判断して議会に提出しますが、貴重な財源ですから、地域福祉の向上につながる良い施策にできるよう、局と十分協力して、検討をお願いします。

◆　福祉施策推進パイロット事業の各区の予算基準額
 ※　予算基準額は、２４区均等割り額、そして、６５歳以上と障がい者手帳所持者人口の傾斜按分額の合計金額です。

 。。。一言メモ。。。
市政改革プラン（素案）【平成２４年５月１１日公表】の「上下水道料金福祉措置」の見直し案などについては、パブリックコメントで寄せられた多くの意見も考慮し、市民生活に重大な影響を与えることから、

福祉施策の見直しにおいては、認知症高齢者支援、発達障がい者支援、重度心身障がい児（者）のための適切な医療確保を始め、在宅の高齢者や障がい者施策の充実など、真に支援を必要とする高齢者、障がい者のための施策に取組むこと。また、上記施策の再構築については速やかに着手し、実効性あるもにすることを要望してきました。

７月１１日の代表質問（辻義隆議員）でも、「区独自の財源が必要ではないか？」の質問に対して、市長は『各区長の権限と責任のもとで区の実情や特性、そして区民の福祉のニーズに合う施策を実施できる仕組み作りをする」と答弁していました。