３月２９日（金）大阪市会本会議を開催し、２０１３年度予算案などを可決しました。橋下市長が提案した「地下鉄・市バスの民営化の条例案」は継続審議とし次の５月議会に持ち越しとなりました。文教経済委員会に付託されました「文化・芸術事業を評価するアーツカウンシルの設置条例案」、「市立幼稚園の民営化の予算案」、その他「国民健康保険料の改定（値上げ）の予算案」など９議案について付帯決議を付け可決しました。

◆　文教経済委員長報告
※　付帯決議を付けて可決しました９議案のうち代表的なものを列記します。 

◆文教経済委員会 
①　文化・芸術事業を評価する第三者機関アーツカウンシル設置条例案
議案第17号「大阪市芸術文化振興条例の一部を改正する条例案」及び議案第18号「大阪府市文化振興会議の共同設置に関する協議について」に対する附帯決議
大阪府市文化振興会議の共同設置にあたっては、以下の点に留意すること。
1．広域にかかる文化施策をより効果的に展開するためには、大阪府の広域自治体としての役割を明確にし、府が責任を十分に果たすとともに、応分の負担をすること。また、本市以外の大阪府下の市町村の文化振興も審査・評価の対象とすること
2．本市の文化施策の推進にあたっては、主体性をもって進めること。
3．アーツカウンシル部会の運営については、行政と一定の距離を保ち、その独立性・公正性・透明性が確保されるよう努めること。

②幼稚園民営化を盛り込んだ予算案
議案第126号「平成25年度大阪市一般会計予算」に対する附帯決議
市立幼稚園の民営化については、過日採択された陳情第172号の趣旨を十分に踏まえ、公教育における重要な役割を果たしてきた市立幼稚園の「全園を対象とした民営化案」を見直すこと。その上で、次のことに留意されたい。
・行政区ごとに異なる就学前教育の事情に鑑み、市立、私立の幼稚園関係者らによる協議会を持ち、お互いに協力関係を構築した上で情報交換、意見交換を十分に行うこと。その上で、区長が各区の市立幼稚園の存続も含む計画案を慎重に策定すること。
・区及びこども青少年局は市立幼稚園の方針を公表し、保護者や地域住民など関係者に対し、十分な説明をすること。
・平成25年度には、これまで就学前教育に果たしてきた幼児教育センターの役割を再構築すること。

◆財政総務委員会
①H25年度一般会計予算
議案第126号「平成25年度大阪市一般会計予算」に対する附帯決議
市政改革プランの執行にあたり、平成25年度予算にシステム開発や調査費などの準備予算などが盛り込まれている事業については、議会での議論を踏まえ、市民の理解を深めながら慎重に進めること。また、市民利用施設の廃止・縮小については、議会での議論を踏まえ、より一層慎重に対処すること。

◆民生保健委員会
①震災ガレキの広域処理事業とゴミ処理・ゴミ焼却事業の経営形態の見直し
議案第126号「平成25年度大阪市一般会計予算」に対する附帯決議
○東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理事業について、廃棄物処理の全過程において、セシウム等の放射線量や各種有害物質濃度の測定結果が基準値以上になった場合や想定外の新たな事実が出た場合、速やかに焼却を停止すること。
○ごみ収集輸送事業、ごみ焼却処理事業の経営形態の移行については、市民に対する影響が大きいことを鑑み、市民生活に支障が生じないように最善の措置を講じること。
②国民健康保険料の改定議案
議案第133号「平成25年度大阪市国民健康保険事業会計予算」及び議案第179号「大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案」に対する附帯決議
国民健康保険料の改定にあたっては、現下の社会・経済状況を踏まえ、最大限圧縮するとともに収納率のより一層の向上に取り組むこと。 
③住吉市民病院の担っている産科・小児科等の機能存続など
議案第144号「平成25年度大阪市市民病院事業会計予算」及び議案第183号「大阪市市民病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」に対する附帯決議
（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センターの整備にあたっては、現行の住吉市民病院が担っている産科・小児科等の機能存続と南部医療圏の小児・周産期医療の充実のため、責任を持って民間病院の早期誘致を実施すること。　 

≪　参考資料　≫　※大阪市会HPより 
http://bit.ly/167U5fn　←　大阪市会・議決案件等一覧
http://bit.ly/YNzPwl　←　大阪市会で可決した意見書・決議の一覧