４/１９（水）の市協議会を受け２５日（木）に「教育こども委員協議会」を開催、こども青少年局から「幼稚園関係者協議会について」報告があり、市立幼稚園民営化に対する大阪市の方針と考え方や区で実施する幼稚園関係者協議会の在り方などについて意見交換を行いました。
※文教経済委員会が今年度から「教育こども委員会」に再編されています。
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◆『No.348 市立幼稚園民営化に関する市協議会』 のブログでは記載していませんでしたが、１９日の市協議会では以下の内容を述べました。

明石発言・・・ 
●市協議会を１回で終わらせることなく継続すること。
●５月～７月に区協議会を開催するが、各区の市立・私立幼稚園の配置状況等が異なるため各区長のもとでしっかりと議論出来るようにすること。
●市立幼稚園民営化の区協議会では、廃園・民間移管だけでなく存続も含めて議論をすること。
●幼児教育センターを設置し、市立・私立幼稚園での公教育に活かす。そして、子育て支援・相談機能を充実させること。

橋下市長発言・・・
幼児教育は公教育であり、担い手が公立か私立かは別問題として、私立幼稚園にも公教育の担い手として一緒に教育カリキュラムを作って頂き、実践する中で大阪市モデルを模索していきたい。本日出席いただいた保護者の皆さんから、公立を選ばれた理由など貴重な意見を賜った。大阪市の新しい教育カリキュラムを作り全国の自治体に先駆けて、大阪の教育レベルを上げることに力を入れていきたい。丁寧に協議を重ねて進めていきたい。

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◆２５日の『教育こども委員協議会』での議論
区長代表（中央区長・東成区長・西淀川区長・住吉区長）４名に出席いただき、区で実施する「幼稚園関係者協議会」の在り方等について区長の考え方について質疑がありました。また、こども青少年局と教育委員会事務局に対して今後の区協議会での進め方・スケジュールや公教育の在り方、そして教育カリキュラム等について議論をしました。

 。。。一言メモ。。。
大阪市の幼児教育をどう作り上げていくのか。幼児教育の質をどう高めていくのかが重要な問題です。１９日の市協議会では、市立・私立幼稚園の双方が意見交換出来たことは、とても良い機会となりました。今後も継続する必要があることを橋下市長も認識をされました。少子化が進展する中で合理化を図っていかねばならないのは事実ですが、陳情第１２７号「大阪市立幼稚園の民営化計画についての陳情書」、そして議会側からの附帯決議（議案第１２６号）を付した事を踏まえれば、公立（市立幼稚園）を無くすことではないと思います。市立幼稚園の全園民営化ではありません。公立の役割・使命は何か。大阪市独自の幼児教育を確立するためにも各区で開催される『幼稚園関係者協議会』が重要になってきます。各区で５月～７月に実施する協議の意見を反映し、８月に基本方針を発表することになります。