５/２０（月）、教育こども委員会を開催し、陳情書４件の審査と報告「桜宮高等学校の事案にかかる外部監察チームからの報告書について」教育委員会事務局から報告があり、各委員から質疑がありました。議題外発言としては、公募校長の募集について、区の幼稚園協議会の在り方について等、活発な質疑がありました。

 ◆　教育こども委員会に所属の公明党大阪市会議員団の委員４人です。
５月３０日に大阪市会・委員会の新たな委員会メンバーが決定します。

教育こども委員会としては、５月２０日の委員会開催が最後となります。
左側から、西崎委員（旭区）、待場委員（東成区）、山田副委員長（生野区）、本人（委員長）

 ◆　昨年の ” 文教経済委員会 ” 、そして本年４月からの ” 教育こども委員会 ” の委員長を１年間務めさせていただきました。委員並びに理事者の皆さま、そして市会事務局の皆さまに　” 感謝 ” 申し上げます。５/２０の最後の委員会にて・・・

 。。。一言メモ。。。
 今後、市立幼稚園の民営化について、５月～７月に各区協議会が開催され議論する事になっています。（城東区では５/２２に区協議会を開催）発達障がいが増加している傾向の中で、現状以上に私立幼稚園で障がい児並びに配慮の必要な園児を見て頂けるのかどうか。このような園児を私立幼稚園で幼児教育をするためには、大阪市からの補助・助成をどのように拡充させていくのか。市立幼稚園の民営化については必ず解消しなければならない重要課題です。また、幼児教育の質を更に向上させ、” 子育て ” 等で悩んでいる母親や保護者・家族の相談体制の強化をどのように図っていくのか。大阪市として市立幼稚園（公立）の役割をどのように果たしていくのか。市立幼稚園として利用者のニーズに応え、公教育の機能アップをどのように図っていくのか。これらに対応していくためには　” 幼児教育センター ” の設置が必要ではないかと思います。（No.348 大阪市立幼稚園民営化に関する市協議会の開催　を参照）

 市立幼稚園を全園廃止することではなく、存続させる必要を各区でしっかりと丁寧に協議する必要があると思います。 更に、大阪市では市立幼稚園の民営化だけでなく、市立保育所の民営化も進めることになっています。今年度に５ヶ所の保育所を選定することになっていますが、いまだに公表されていません。幼稚園民営化についての各区協議がスタートするまでに公表すべきです。大阪市こども青少年局に各協議会開催までに公表を求めてきましたが、誠に残念です。幼稚園と保育所の民営化を同時並行で推進する事になり、エリア毎にチェックしなければならないし、公募条件についても注視しなければなりません。