２０１４年１月１５日（水）１３：００～　「大阪都構想について」大都市税財政制度特別委員会で議論することが本日決定しました。

１２/６に追加資料として提示されたパッケージ案などについて、議論する事になります。
１/１７には第１２回法定協議会の委員間討論を開催し、区割り案の絞り込みについて知事・市長から提案がなされるかもしれない状況です。市長は大阪府・大阪市の意思決定が一本化されることの重要性を幾度となく強調されています。当面、特別区設置が実現しても財源が不足している状況です。広域行政で大阪の成長に使用出来る財源を生み出すまで具体的にどうしていくのか？　市民生活をどう良くすることが出来るのか？今後の議論が重要になってきます。しっかりと議論をしていきたい。

≪　資　料　≫
１０/１１（金）、大都市・税財政制度特別委員会が開催され、新しい大都市制度”都構想”について質疑をした内容です。主な質問は下記となります。
  下記をクリックして下さい・・・
※　現在、大阪市のホームページにて大都市・税財政制度特別委員会の様子を配信中です。
    
【 地下鉄の効果額について 】
「府市再編による効果」として、27年度から一般会計の出資・補助を一切支出しないことで、大都市局は２７５億円の効果があると見込んでいる。 しかし、地下鉄民営化・基本プラン（案）の中では、「新会社の収支見通し」として、市の補助金541億円の補助金を受け取る前提とし計画されている。

【 職員体制について 】
都構想の制度設計では、供給する事業、サービスに見合う体制で職員数を算出されておらず、政令市であったことも考慮されていない。実態と乖離している。それにもかかわらず、制度移行するH27年度当初から、再編時に５区案で500人、７区案2200人の職員不足が生じる。都構想の賛否を問う住民投票後、わずか半年で職員採用しなければならない問題がある。

【 業務実態に即した職員体制 】
大阪市の業務実態を十分に踏まえていない。尚、民生関係事業において、人口10万人当たりの事業費の比較でも、大阪市と中核市５市の平均値との格差率は、1.84倍です。圧倒的に、大阪市の民生関係の事業費が多くなっています。業務実態の差が質・量ともにあります。職員体制に反映すべきです。

【 こども相談センターの機能について 】
政令市の事務権限であるが特別区の事務に移すことになっている。本来、児童相談所と一時保護所はセットで考えるべきである。切り離すことは出来ない。一時保護所の取り扱いはどのようになっているのか？　また、その根拠はどのように考えているのか？

【 特別区設置等にかかる予算について 】
橋下市長は、都構想の実現をH27年4/1としている中で、特別区設置にかかる予算について、来年度予算を組むのか。