No.366 平成26年度予算編成に関する要望を実施

平成26年度予算編成に関する要望を、公明党大阪市会議員団で12/24に実施。

我が会派として6つの柱からなる最重点項目として54項目、行政運営全般に対して302項目を提示し要望を行いました。特に、この度「大阪の成長戦略に向けた提案」として10項目を要請しました。

 ◆ 予算要望書について説明
●大阪の成長戦略に向けた提案
☆リニア新幹線の大阪~名古屋間の推進体制の構築
☆私鉄とのシームレス料金の設定など観光需要発掘のための交通利便性の向上
☆観光客・ビジネス活性化のため公共施設等にWi-Fi対象エリアを拡大
☆ラグビーワールドカップ2019の誘致
☆新美術館構想の早期実現
☆地下街・地下駅など地下空間の南海トラフ巨大地震による津波浸水対策の強化
☆あべのハルカス・LRT開業に合わせ天王寺・阿倍野地域の観光エリア政策の充実
☆観光政策に対応した鉄道ネットワークの構築
☆水素ステーションの設置促進など次世代自動車開発への支援
☆地産地消のエネルギー戦略で電力供給の民間競争の推進
 以上、10項目を要請しました。

 ●最重点要望 
 54項目在りますが、以下の代表的な項目を要望しました・・・
【1】安心して暮らせる福祉・医療施策の充実
■大阪市高齢者ボランティアポイント制度の創設
■特別養護老人ホーム・老人保健施設の整備拡大や介護予防、認知症対策の更なる強化
■弘済院付属病院の建替えなど医療・介護連携強化
■水道給水停止の情報提供により生活困窮者の命を守るシステム構築

【2】市民の安心・安全を守るための防災体制の強化
■南海トラフ巨大地震など防災・減災対策の推進
■地下街・地下駅等の防災体制と緊急時体制の指導強化
■不特定多数が利用する大規模建築物等の耐震化に対する支援など、民間建築物の耐震性・防災性向上に向けた啓発と施策の充実

【3】大都市・大阪の再生のための抜本的な市政改革の推進
■府市連携については、市民・府民双方にとって利益となるよう、幅広い議論を実施。また差等補助については、早期解消を府に強く要望

【4】活力と魅力あふれるまちづくり
■ストック施設を活用した民間活力による文学・芸術の拠点施設の整備
■生涯学習等のための学校施設の更なる開放

【5】「チャイルドファースト(子ども優先)」社会実現に向けた施策の推進
■食育環境充実のため、学校給食法に基づく中学校給食の改善・充実
■教育バウチャーの対象者拡大と通信教育など利用形態の拡充

 ●本市行政の全般にわたる施策について 
302項目在りますが、下記の新規項目について要望しました・・・
◇地域活動に対する十分な支援
◇体育館等の吊り天井落下防止対策の推進
◇デイジー教科書の活用推進
◇厳しい経営環境にある市内中小企業や創業者などへの資金調達の円滑化を推進

◆ 予算要望に対し回答する村上副市長 

。。。一言メモ。。。
 橋下市政が誕生し任期4年のちょうど折り返し地点にさしかかっています。昨年度の総選挙における政権交代で安部首相が誕生し、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が断行され、日本経済が上昇傾向にある中、中小企業が集積する大阪においては景気回復の恩恵を実感することは出来ない。7年後の東京オリンピックの開催決定により、更なる東京一極集中との懸念も出てきており、市民から大阪の将来を不安視する声も上がっています。そのような声を払拭し、大阪を更に魅力あるまちへと発展させ、安心して暮らして頂けるよう、市民目線での予算編成を行うべきと考え、「福祉・医療施策の充実」や「防災体制の強化」「成長戦略の充実」を図るべく平成26年度予算編成に関する要望書を手渡しました。村上副市長から、府・市保証協会が合併するが中小企業支援に支障のないように取組みたい。要望した項目について、今後、各局と協議・検討し対応していきたいとの回答でありました。2013年10月4日 – 不特定多数の者が利用する大規模な建築物等の耐震診断の実施の義務付け等について定める建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正され、私立の小中学校、幼稚園、保育所、ホテル・旅館、病院、劇場、福祉施設など大阪市内の対象建築物数は約500棟あります。これらに対して平成27年末までに耐震診断を実施しなければなりません。本市とてしっかりと支援するべきであると要請もしました。
http://bit.ly/1cfTFmj←クリックして下さい。(耐震化促進法の改正について)
来年、橋下市長にも要望書の説明を行い施策の実現に向け頑張って参ります。

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