４/９（水）、北村　亘教授に「政令指定都市制度の課題と対応」と題して講演をして頂きました。

 ◆北村教授（大阪大学大学院法学研究科）の講演
◆講演の内容について・・・
●政令指定都市制度がどのような課題に直面しているのか？
●今後、どのような制度的対応があり得るのか？
●そして、この度の「地方自治法改正案」はどのようなものであるのか？

「地方自治法改正案」については一橋大学・辻琢也教授より３月に講演があったので省略され、２項目についての講演でした。

 ※辻教授の講演「地方自治法改正について」
下記をクリックして下さい。
 http://www.akashi-naoki.net/blog/2014/04/no376.html

 。。。一言メモ。。。
大阪市は、昼夜間人口比率が他都市に比べて非常に大きい。周辺都市から昼間に流入する人々に対して、上下水道・道路などの一般行政サービスだけでなく、大学・美術館・専門医療施設など高度な行政サービスを提供しているのが大都市・大阪市です。しかし、残念な事に、権限と財源の移譲は十分でない。大都市・大阪市の機能を活かし経済発展に繋げていくだけの制度の枠組みが出来ていない。いくら権限移譲がなされても、規制緩和が実施されても、財源が伴わなければ効果は限定的なものになってしまう。単に地方交付税や国庫補助負担金を増額するだけではなく、周辺都市を牽引する大都市・大阪市などに税源を特例的に有利な形で移譲することが重要である。 国は１０００兆円を超える財政赤字の中で、大阪市をはじめ大都市がまともに受ける少子高齢化問題などに対応しなければならない。中長期的な視点での改革が必要であり、大都市が周辺都市を牽引する役割の重要性を述べられていました。全国の経済を牽引することが出来るのは大都市であり、大都市・大阪市を解体する特別区設置に 異論を唱えておられました。

。。。一言メモ。。。
大阪市においては、区レベルの経済的格差が大きすぎる。区長公選制・区議会議員選出する特別区は、住民自治を強化する事で出来るがデメリットも大きくなる。区が政治的意思を持つと、突出した区の政治的利益追求が生じ、都市全体の利益を損なう恐れがある。自分たちの税金は自分たちの区に使いたいと主張し、貧困地域を抱えている区は税金の再配分を求めてくる。選挙で選ばれた代表を持つ場合、地域的利害が対立することになりかねない。政令指定都市は今のままでよい訳ではなく、行政改革を進めることの重要性も指摘された。

◆マップは総所得で塗り分けたものであり 世帯当たり金融資産ランキング　

　※赤いろ部分が世帯当たりの金融資産が多い、高額所得の方が住んでいる地域です。

東京、名古屋と比較して大阪市内には高額所得の方が少ない事が一目瞭然です。 『壮絶な「夢」のみを追って、一か八かの大都市制度改革は危険である。都市での教育や福祉などの日常の行政サービスの供給体制は潰すのは簡単であるが、再構築は困難である。』と訴えておられました。