５/２０（火）、財政総務委員会を開催し、補正予算案「近現代史を学ぶ施設」の構想関連事業について質疑を行いました。

◆　H26年度・補正予算（案）・・・近現代史を学ぶ施設構想関係事業

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橋下市長:東京裁判歴史展、来夏開催へ

　　毎日新聞より（H26.4/25）

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今回の補正予算案（２，０２５万円）の内訳
★基本計画策定（１８，６８３千円）　
①全体設置の基本計画策定
②一部先行展示の設計・計画

★特別参与報酬（１，５６４千）
参与の報酬・事務経費など

。。。一言メモ。。。
グローバル化が進む現代社会で、近隣諸外国と日本との関係や諸問題を多面的に捉えること。また、国際平和、国際協調、安全保障の在り方など、歴史認識に基づき互いの立場の違いを理解し、国際社会で活躍できる人材が必要です。日本の近現代史をより深く学ぶことが重要であると考えます。そもそも近現代史の教育に責任を持つのは国であります。国との協議は始まっていませんし、広域自治体である大阪府は設置に後ろ向きです。大阪府において、H25年度、そしてH26年度も予算計上はされていません。大阪市は近現代史を学ぶ基本計画策定を進める中で、広域自治体である大阪府に応分の負担の在り方についても協議していきたいと言っています。大阪府は財政状況がかなり厳しい状況で、松井知事からも費用負担は難しい旨の発言があり、応分の負担を簡単には認めないでしょう。その中で、大阪市が「近現代史を学ぶ施設」の建設を進めると言っていますが、「大阪市が設置する意義」を伺っても納得できるものではありませんでした。北岡特別顧問・参与の方々に議論して頂いて、一部先行展示のテーマを「東京裁判」が相応しいと選定されました。橋下市長も同じ考えです。しかし、大阪市はテーマについて検討中であり、選択肢の一つであると主張しています。残念ながら、”大阪市で本当に是が非でもやる”との熱意・ヤル気を感じることが出来ませんでした。さらに、H26年度の政策企画室運営方針には、「近現代史を学ぶ施設」の事業には一切触れていません。H２６年度補正予算額は計上していますが、経営課題など具体的な取組みとしては明記されていませんでした。現状の「近現代史を学ぶ施設」構想関連事業の進捗状況を見ると、

・国への働きかけも出来ていない。
・国からのソフト面（資料提供など）の協力も未定。
・大阪府との協議もついていない。
・一部先行展示の展示テーマも決定できない。

などなど・・・ナイナイ尽くしです。このような状況下で、厳しい財政状況の中で、市民に対する説明責任も果たせなければ、市民への理解も得れない。あまりにも拙速すぎると言わざるを得ません。この補正予算案を認めることは困難です。