８/６（水）、公明党・五大市政策研究会を大阪で開催し、地方自治法改正や地域包括ケアシステム（認知症対策）などについて活発な意見交換を行いました。

多くの皆様の意見を取り入れ大阪市政に反映してまいります。
　　＊五大市 ： 大阪市・横浜市・名古屋市・京都市・神戸市
◆　五大市政策研究会

◆桝屋敬悟衆議院議員の講演会

「地域包括ケアシステムについて」講演をしていただき、現状の課題と今後の方向性について意見交換

◆総務省自治行政局・行政課
　浦上大都市制度専門官より講演
「地方自治法の一部を改正する法律について」
。。。一言メモ。。。
桝屋衆議院議員より、「地域包括ケアシステム」について講演会がありました。 地域包括ケアシステムの目標は2025年、つまり、団塊の世代が75歳を迎え高齢化率の上昇に伴い介護保険料や認知症対策、医療・介護の連携が新たな課題となります。今後、2015年第6期介護保険事業計画から第9期介護保険事業計画（2024年～2026年）で地域包括ケアシステムを再構築することが求められています。地域の一人一人が手を取り支え合い、地域のみんなで地域包括ケアシステムを構築していく事を考えている・・・・　現時点での説明がありました。

＊＊＊＊＊＊　意見交換会では・・・・

消費税増税分を財源として、医療・介護・年金の制度改革が実行されるべきではないか。高齢化社会に対応する認知症高齢者対策をはじめ様々な支援体制の改革がなされるのではないか。認知症高齢者対策として、住み慣れた地域で”かかりつけ医”の不足を補い、早期発見と適切な診断対応が益々求められており早急な対策が必要ではないか。他にも多くの活発な意見交換がなされました。

＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊

高齢者単独世帯が多い地域も含めて、介護老人保健施設をはじめ、特別養護老人ホーム・グループホーム・ケアハウス・有料老人ホーム等多岐にわたっています。更に言えば制度も複雑化しています。選び方を間違ってしまうと、本人はもちろん家族も「こんなはずではなかった！」と後悔する事になります。
これらの介護施設（入所）だけでなく療養型病院のニーズも多いことなどを考えると、2015年からスタートする「第6期介護保険事業計画」が非常に重要な方向性を示すものとなるので、地方の声を十分に反映した制度設計にして頂きたいと思います。※療養型病院とは・・・病状が慢性期になった方、治療よりも長期にわたる介護が必要な高齢者が、医師の管理下で看護、介護、リハビリテーション等の必要な医療を受けることができる病院のことです。使用する保険は、医療保険ご利用の場合と介護保険ご利用の場合があり、各病院によって適用保険が異なります。

≪　参　考　≫http://bit.ly/1lLE9oC　←　クリックして下さい
　※公明党地域包括ケアシステム推進本部が7/31、政府に申し入れた提言全文　　　　　（公明新聞　8/1　2～3面に掲載記事）