財政総務委員会に付託された「協定書の承認」について、１０/９、１０の両日・委員会を開催し審議しました。

１０/１０には、他の５つの常任委員会でも協議会を開催し、”協定書”について具体的に審議しました。

◆　新聞報道記事より

≪　参考資料　≫
特別区設置協定書について（大阪市HPより）
http://bit.ly/1w2BHlk　　← クリックして下さい

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≪財政調整・財源の問題≫
府への依存が高くなると、特別区の財政の自主性・自立性や柔軟性が低下する事になる
＊誰かに頼る財源（依存財源）ではなく、自ら稼ぐ財源（自主財源）が多い事が重要。

【大阪市のH24年度決算】
大阪市は、自主財源の市税が6270億円、依存財源である（地方交付税・臨時財政対策債）が1390億円
特別区になると、自主財源である特別区税
（個人市町村民税・たばこ税など）のみで、1643億円
依存財源（特別区財政調整交付金・臨時財政対策債・都市計画税・事業所税）4030億円となり自主財源が大幅に減少する。

ゆえに ・・・
特別区の財政の自主性・自立性が、明らかに現状の大阪市の財政運営より低下する。

大阪市財政局の答弁では・・・
特別区においても、これまでの行政サービス水準を維持するため、新たな制度を構築するに当たっては、区税や財政調整交付金などの一般財源が確保できるようにする必要があると考えている。一般財源の中での大きな割合を占める財政調整交付金は、調整３税の配分割合が府と特別区で23：77になっているが、これはあくまで推計での割合であり、財政調整交付金の配分割合が協定書で確定していない

※つまり、特別区への財源が担保されていない
＊特別区の財政調整財源となる「特別区財政調整交付金」が不足する場合
　⇒　大阪府条例で加算するとしている
＊目的税交付金についても
　⇒　最終的に大阪府条例により定める事になる　　　　　　　　　　
結局、特別区の財政は、大阪府の財政状況に左右される
※協定書に、明確に特別区の財源が不足した時、補てんすると記載なし。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現状の大阪市の行政サービスを維持することは困難
※　住民サービスの低下を招く　　　　　　　

≪職員体制の問題≫
☆ 協定書には、H29年4月で職員数（非技能職員）が約200名不足となっています。しかし、実際には、H29年4月に退職者する職員を採用する条件となっていることから、500名を超える職員の採用が不可欠となります。この職員採用に無理があり、非常に厳しい。さらに、業務に精通した職員や専門職の不足、5つの特別区に分割することで大々的な職員の配置転換が必要となること、市民サービスの低下を招くことが危惧されます。
☆ さらに、H29 年4月に技能職員999人が「多い」、「余る」ことになる問題です。技能職員が「余る」ことで、 ” いきなり分限する（クビにする）” ことも出来ません職員体制は、近隣5中核市の技能職員分野の事務事業の内容・委託状況は一切精査していません。これらは、机上の空論です。
※協定書の中身があまりにも杜撰で、大変な混乱を招く未来になる不安をぬぐい去れません。