１２/１７（水）、財政総務委員会を開催しました。

主な内容については下記の通りです。

①付託案件の審査（議員提出分）
「大阪戦略調整会議の設置に関する条例案」について、自民党からの議員提出議案であり、自民党から提案趣旨説明の後、委員間討論を実施しました。

現時点では、 態度決定に至っていません。今後の委員会運営については各派代表者会議にて協議することになりました。

②付託案件の審査（市長提出分）
「株式の売払いについて（関西電力株式会社）」は否決、その他2件は原案を可決しました。

③陳情の審査
「入札制度の改善を求める陳情書」について、質疑を行い、『趣旨採択』として可決しました。

【陳　情　項　目】
１、品質確保及び良好な労働環境の維持が担保され、障がい者、就職困難者の雇用を維持・拡大するために、清掃業務委託役務の最低制限価格（９０％以上）の設定をお願いします。

２、総合評価入札における価格評価と技術評価及び公共性評価の評価基準比率を６０％対４０％から、５０％対５０％への改定をお願いします。

上記の陳情項目について、質疑をしました。

陳情項目１について・・・
Q 　総合評価適用案件である清掃業務委託役務の最低制限価格（９０％以上）の設定について、どのように考えているのか。

大阪市契約管財局の答弁では、「最低制限価格及び総合評価一般競争入札等に適用される低入札価格調査基準価格について、平成２３年４月から６０％を６６％に引き上げ算定している。

また、平成２５年度の総合評価適用案件の平均落札率は約８０％となっており、現状においては、総合評価の案件では適正に障がい者雇用が行えるものと考えている。

尚、大阪府と本市と同種同規模の案件を比較すると、６６％で算定した本市の最低制限価格等の方が、９０％で算定した大阪府の価格より高くなっている。

最低制限価格等を９０％に設定して僅か１０％の幅で競争するより、適正に積算された予定価格のもとで幅をもたせた競争を行うことが必要であると考える。

大阪市契約管財局の考え方に対し、下記の指摘を行い改善を求めた。

①配布資料ー３より　「清掃業務委託に係る総合評価一般競争入札の落札率の推移」

平成２５年度の総合評価適用案件の平均落札率は約８０％となっており大丈夫であると答弁しています。しかし、Ｈ２５年度・障がい者雇用ありの案件で最も低い落札率は５９．８％の結果が出ており、総合評価の案件では適正に障がい者雇用が行えていない。

配布資料ー１より　「予定価格の積算及び最低制限価格、低入札価格調査基準価格」

配布資料ー２より　「総合評価一般競争入札の落札結果一覧」

予定価格の積算から見て、建築保全業務労務単価は全体の７０％を占めていることから、落札率が最低制限価格等（予定価格の６６％）以下になると、健全な労務環境が担保されていると考えにくいこと。仕様書の業務が履行できる契約とは考えにくいこと。更に、大阪府の最低賃金８３８円が確保されているのかなど、しっかりと実態調査すべきである事を指摘しました。

尚、Ｈ２６年度（障がい者雇用あり）の落札率が４３．３％の結果がでており、障がい者等の雇用を確実に担保していくことに課題は明らかである。最低制限価格等の率の引き上げを検討すべきであり、常に適正な入札制度を確保する対策を求めました。

陳情項目２について・・・

Q 　総合評価入札の価格評価と技術評価及び公共性評価の評価基準比率を５０％対５０％に改定。

大阪市契約管財局の答弁は、本市の総合評価一般競争入札評価会議の意見も聴き、来年度に発注する入札案件から５０％対５０％にに変更し、障がい者雇用に対する取組み等を評価する公共性評価の比率をより高くすることになります。

≪　配　布　資　料　≫
配布資料ー１

配布資料ー２

配布資料ー３