景気・雇用の悪化をうけ、生活保護受給者が急増。

大阪市では、

Ｈ２１年４月末現在、　　被保護人員１２４，１４９人　被保護世帯　９５，４８９世帯

Ｈ２１年１１月末現在、　被保護人員１３５，５０７人　被保護世帯１０４，６４３世帯となっています。

７ヶ月間で生活保護受給者が、１１、３５８人増加。毎月約１６００人を超える状況です。

市民相談件数の割合から見ても、昨年当初から、生活保護に関する相談件数が増えています。

「働きたくても仕事がない。」悲痛な市民の方の声です。

就労の機会を確保するため、大阪市では、昨年１０月から離職者支援として６か月分の家賃補助を実施。（厚生労働省の制度として国が１００％負担）

大阪市では、

Ｈ２１年１０月～１２月末で、家賃補助支給決定　４４６件（単身世帯２５０件、複数世帯１９６件）と聞いています。

当初予測より、かなり利用件数が少数です。やはり生活に困窮していて、住宅家賃補助だけでは “ダメだ” ということですかね。

生活保護から脱却できる国の制度が必要。

地方自治体で対応するにも”限界”がある。

セーフティーネットの再構築を早期にお願いしたい。

読売新聞　１/7 朝刊３３面記事

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100107-OYO1T00501.htm?from=top