平松市長が、「生活保護者の増加に伴い、生活保護費の大阪市負担を削減するため、国に政策提言していきたい」とコメント。

大阪市の関係部局が全く聞いていない施策の内容もあり、今後、しっかりと精査しなければならない。

１/２６　朝日新聞記事より　http://bit.ly/6PtXFs

長引く不況や少子高齢化に伴う社会保障制度の負担増で、生活が厳しくなってきています。

 貧困・格差の問題については、まず実態を認識すること重要であると思います。その上で、どのような解決策を講じるのかは大きな“政治的課題”であると思います。

衆議院予算員会での井上幹事長の質疑（「政治と金」「景気・経済」 「介護問題」 「貧困・格差問題」）は、明確であったし、“公明党らしさ”が出ていたと思います。

少子高齢化でこれからの社会保障制度を、どのように持続可能な制度に改革するかが課題です。

現在セーフティーネットとして、年金、医療費助成、介護、そして雇用保険や公営住宅などがあり、その後に“生活保護”があります。

 今後の課題として、

　　・無年金と低年金の高齢者をどうしていくのか？

　　・高額医療費に困っている高齢者をどうしていくのか？

　　・非正規雇用の拡大で、雇用保険に加入できない人をどうしていくのか？

　　　（失業保険がもらえない）

　 　・仕事つまり雇用をどう創出していくのか？　　　

現行制度では、生活保護に頼らねばならないのが実情です。

公明党井上幹事長は、すぐ生活保護ではなく、新たな安全網を提案した。

①国民年金の２５％加算

②高額医療の負担軽減

③訓練・生活支援の拡充

無年金や低 年金者への対策として、下記の項目も提案した。

①年金保険料の事後納付期間を２年から５年に延長

②受給資格期間を２５年から１０年に短縮