３・１８（木）１３：００～　民生保健常任委員会（事前調査）で質疑しました。3月25日の市会本会議前に、民生保健委員会に提出された案件について、態度決定する予定です。

「難病センター建設など要望する陳情書」について質疑

昨年10月より、「特定疾患医療費助成」の対象が45疾患から56疾患に拡充された。大阪市には約13,700人の方がおられる。（５６疾患対象の方です）難病などでお悩みの方がたくさんおられます。難病は、原因不明で治療も確立していません。同時に診てもらえる病院も非常に少なく、情報も少ない状況です。「難病患者の方や家族の方々は、長期的に身体的、精神的、また経済的にも非常に負担が大きい。少しでも負担を軽減することが重要であります。」と市長の答弁がありました。（自民党の質疑にて）これを受けて、「大阪市の支援状況、不安解消の取組みについて、あまりにもずさんである。」と早急に改善をすることを求め質疑をしました。≪　局長答弁　≫大阪市の難病対策の情報開示について、取組みのまずさに反省を表明。支援施策について重要な課題と認識。福祉・労働・保健医療を活用して、一人ひとりのライフステージを通し、一貫した支援が出来るよう整備を図っていくと答弁しました。

障がい児・居宅介護の支給時間算定について早急に改善を求め質疑

障がい児・居宅介護を実利用者は、Ｈ21年度584人、うち協議件数は29件。尚、最高居宅介護時間の76時間を超えているのは、1件のみ。

介護力の大小の区分に関わらず（保護者等の介護力）、特段の理由・事情がある時、基準外案件として協議すべきである。

介護区分の基準を明確にすることや基準外協議に係る事務処理要領を明確にするなど、ルール化を図ること。

そして区役所職員の対応にばらつきが生じないように徹底、改善する事を求め質疑しました。

≪　答 弁　≫

介護力などの基準についてルール化を図り、各区役所で職員の対応にばらつきが出ないよう徹底し改善していく。

基準外協議についても、介護力の区分に関わらず、障がい児保護者の利用意向、ニーズなどを十分に勘案して対応していくと答弁しました。