先日開催されました事前調査（民生保健委員会）で、国民健康保険事業会計

の補正予算に関して質疑を行いました。

国民健康保険事業における普通調整交付金について、

大阪市の今までの現状は・・・・・・・

●国民健康保険料の収納率が８９％を下回ると、その率に応じて減額さ

 れる仕組みとなっています。

●大阪市においては、Ｈ２１年度は国からの普通調整交付金が９％、

　金額にして約２３億円減額されており、国からの普通調整交付金は

　約２２９億円です。

●収納率が前年度より向上するなど、一定の条件を充たせば前年度に減額

　された普通調整交付金の半分が戻ってきます。

　これを、戻り調整交付金と呼んでいます。

　大阪市はＨ２１年度は、収納努力の結果、約１１億円が戻り調整交付金

　として戻ってきました。

 今回、国から「広域化等支援方針」の策定促進策を公表しました。

● 都道府県で「広域化等支援方針」を策定すれば、市町村に対して国から

  の普通調整交付金の減額が行われない事になったわけです。

　この「広域化等支援方針については、すぐに都道府県共通の国民健康保険

 料を設定するものではありません。

 ●この「広域化等支援方針」に、保険者規模別の目標収納率とその達成状況

   に応じた『助言・勧告』または『目標の達成に資する取り組みに対する、

　都道府県調整交付金による支援』のいずれかを盛り込んだ場合、

　国の普通調整交付金の減額は行わないことになりました。

●大阪府は、一定の条件を盛り込んだ「広域化支援方針」を、本年12月までに

　策定することとしている。

　本年12月までに大阪府が策定すれば、Ｈ２２年度から国の普通調整交付金

　は減額しません。

●せっかく国からの ペナルティーカット（減額）がなくなっても、大阪府が

　「広域化等支援方針」に新たな都道府県調整交付金の減額を設定すれば、

　今までとなんら変わらない事になります。

●大阪市は、大阪府から調整交付金の減額が行われないよう、研究会や

　ワーキンググループにおいて意見を述べ、大阪市にとって不利益になら

　ないようにしなければなりません。

●仮に、国・大阪府ともに普通調整交付金が減額されないとすれば、

　大阪市にとって国民健康事業会計の収支が好転する事になるので、

　国民健康保険事業の被保険者に還元すべきであると訴えました。

　　　たとえば、

　　　　　　　　①保険料をＨ２３年度も据え置くこと

　　　　　　　　②大阪市独自の方法で還元すること

　　　　検討すべきでなないかと提案しました。　

　

健康福祉局の答弁は、

保険料について今年度の実績等を分析しながら、来年度の予算編成の

中で検討します。

　　　　　　　※　大阪市は前向きに取り組んでくれると思っています。　　　　

　

≪　お知らせ　≫

※　大阪市が国民健康保険料の「収納特別チーム」を設置（５/２７）

　国民健康保険料の滞納が巨額となっており、集中的な徴収に取組むため

　この度設置した。平成２５年度までに、国からの調整交付金が減額され

　ない収納率８９％以上の達成を目指します。

　大阪市におけるＨ２０年度の国民健康保険料収納率は、８２．６６％

　　　　　●　政令都市でワースト１です。

　　　　　●  未収金残高も１２１億円です。