先日、西区で発生した児童虐待事件（幼児死亡事件）で、８/３（火）公明党大阪市会議員団は、大阪市の児童虐待防止体制の機能強化について緊急要望を行いました。

※　今後、このような事件が二度と起こらないよう具体的な虐待防止体制を早急に見直し検討を行い取り組むことを強く要望しました。

大阪市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                           平成２２年８月３日　　　　　

平松　　邦夫　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こども青少年局長　

　森　　　　啓　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                          公明党大阪市会議員団　　
　　　　　　　                      幹事長　　　高山　仁

「児童虐待事件（西区・幼児死亡事件）における大阪市の児童虐待防止体制の機能強　化についての要望」

先般、西区南堀江のマンションで幼児２人の遺体が発見されるという痛ましい事件があった。
「こども相談センター」（児童相談所）に３回の通報があり、３月３０日の第１報から５月１８日の第３報まで、児相として５回の訪問調査を実施したとしているが、母親・幼児の応答がないということでメモ書きを入れて引き上げている。その後、通報がないので対応しないまま、７月３０日の死後数週間たった２児の遺体発見にいたるのである。
　昨年西淀川区で起こった児童虐待事件を受け、わが党として提案し、児相へ２４時間、迅速に対応できる「児童虐待ホットライン」を設置した。結果的には、相談件数は3倍に増加し、虐待発見のレーダー機能は強化にはなった。
　しかし、今回のケースは、ホットラインの機能を生かしきれず、幼い２人の生命を救えなかった。「幼児の事実掌握が困難で、助けることができず、残念だった」ということで、済まされることではない。その原因が、法的な課題なのか、人員を含め体制・機能の問題なのか等々、徹底解明する必要がある。
　わが党として以下の点を指摘するとともに、今後、このような事件が二度と起こらないよう具体的な虐待防止体制の機能強化について緊急に検討し取り組んで頂くよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．子どもの深刻な虐待通報（夜間の悲痛な叫び声等）があった場合、夜間訪問を迅速に実施し、虐待早期発見に努めること。

２．児童虐待防止のネットワークについては、こども相談センターが中心となり一層の強化を図るとともに、特に警察などの諸機関には情報提供し、報告・連携のパイプを太くすること。

３．強制立ち入りの手続きをふまえなくても、管理人・家主の部屋確認への協力を得るなど、虐待防止調査活動への市民理解が図れるよう努められたい。

４．現在までの児童虐待相談を再度総点検し、同様のケースで不明瞭な事例については、立ち入り調査を含め、虐待であるか、ないかの事実を早急に確認すること。

５．　全国の事例から、児童虐待防止についての成功事例・救えなかった事例の法的課題などを明確にし、大阪市として｢児童虐待０｣への取り組みを積極的に推進すること。