９/１０（金）、第２回市大中之島講座に参加しました。「生活保護をとりまく現状と都市再生」と題して、大阪市立大学の文学部 水内 俊雄　教授の講演を拝聴させて頂きました。

大阪市においては、国費や自治体単独事業でホームレス自立支援センターを核とする脱野宿への道をつくり、「生活保護によるセーフティネット」と、「ホームレス自立支援によるセーフティネット」の２種類の仕組みを展開しています。「ホームレス自立支援法」は、２００８年７月に国の基本方針として公表され、主要自治体で検討されています。自治体におけるホームレス問題として、

●自治体の施策には、、ホームレス支援などの一時的な最低生活保障と生活保護の２つの仕組みが、社会保障の枠組みの中に位置付けられていない。
●生活に必要な住居がセーフティネットとして位置付けられていない。大阪市のように、様々な中間施設（シェルターでの支援）がない自治体では、民間アパートの借上げなどを民間やＮＰＯ法人が行政に変わり対策を講じた。生活保護以外に居住の福祉的展開はできていない。
●ホームレス自立支援は就労支援を中心に考えられていたが、民間企業への安定的就労の確保や、就労継続はさらに困難である。

以上の３項目が挙げられるとの事でした。

自治体によって、「ホームレス状況にある人が、生活保護を開始する場所がどこであったのか。」というデーターは非常に興味深いものがあった。福岡市などは生活保護受給者の８２％が医療機関からである。（医療機関依存型である）また、他都市では無料低額宿泊所が９２％にも達する都市もある。（首都圏の衛星都市中心である）大阪市では、病院が５０％、自立支援センター３０％、一般住宅１６％、無料低額宿泊所１％などです。最も社会資源のバランスが取れているのは、仙台市で、無料低額宿泊所３８％、一般住宅３５％、医療機関１６％、自立支援センター１１％となっていました。民間・ＮＰＯ等によるホームレス支援が先行し、公的センターによる制度や運用が後から実施された事が原因であり、自治体の制度運用に地域格差が生じたとの事でした。