橋下構想で大阪市分割なら…９市中５再生団体に
大阪府の橋下知事が掲げる「大阪市分割案」に基づき、同市を９市に分割すれば、７市が年間１００億円以上の赤字となり、うち５市は財政破綻状態の「財政再生団体」に転落すると、大阪市が試算していることがわかった。
梅田周辺など大企業が集中的に立地する地域の税収が、市の収入の大きな部分を担っているためで、市は「市を分割すれば、市民サービスの低下は避けられない」と批判している。これに対し、橋下知事は「大阪市を自治体に分けて独立する方が財政格差は埋まっていく」と反論している。橋下知事は府市を解体・再編する「大阪都構想」に加え、最近は「大阪市を８～９市に分割する」と分市案を唱えている。
市は、知事派の市議が公表している９分割案を基に、分割後の各市の収支を２００８年度決算ベースで試算。その結果、北・都島・旭区の統合市（５８９億円の黒字）と中央・西・浪速・天王寺区の統合市（１４６５億円の黒字）を除く７市で、市税や地方交付税などの歳入が年間１２２億～２３０億円も不足すると判明した。
東住吉・平野区の統合市など５市では、赤字割合を示す「実質赤字比率」が２０～２７・１％に上り、財政再生団体転落の基準（２０％）以上になった。残る２市も、再生団体の一歩手前にあたる早期健全化団体の基準（１１・２５％）を上回った。
分割で生じる各市間の財政格差について、橋下知事は「地方交付税制度などで是正できる」と主張。しかし、地方交付税は「あくまで標準的な行政を担保する制度」（総務省）で、支出分全額を保障する仕組みにはなっていないことから、市は「交付税での格差解消は不可能」と指摘した。
大阪都の場合ならば、都がいったん税収を徴収し、特別区に再配分する仕組みが想定されるが、分市案では都制度のような財政調整制度が使えず、市幹部は「財政状況が極度に悪化する恐れがある」としている。
試算について橋下知事は６日、「大阪市が管轄していても財政格差はある。市役所に任せるから無駄が生じており、各地域に公選の首長を置いて財政調整した方が、競争が生じて向上する」と反論。「分市をした市長同士で協議会をつくり、（財源配分を）決めるやり方もある」と述べた。
地方自治体財政健全化法では、財政再生団体になると、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを余儀なくされる。現在は北海道夕張市のみが指定されている。（ 読売新聞より）
皆さんは橋下知事の一方的な提案に対して、どうお考えですか？
