令和4年3月11日「こども教育委員会」でヤングケアラーの取組みについて質疑をしました。
≪質疑ポイント ➡ 下記の3点から質疑を行いました≫
① ヤングケアラーの広報・啓発をしっかりと行い「気づきを増やしていく」
② ヤングケアラーの相談体制の整備を充実させる
③相談から具体的な支援に繋げるためにもアウトリーチ（家庭訪問）の体制整備
家庭訪問で親(家庭）の理解を得る、児童生徒のケアラーも行えるように取り組んでいくこと
市立高校は今年の４月から府立高校へ移管されます。市立高校の実態調査では、回答者の５.３% １９３名が世話をしている家族がいると回答しています。そのうち「学校に伝えてもよい」と名前を回答した47名の生徒から個別面談を実施中であると報告がありました。学校に伝えることを望んでいない146名についても、何らかのアプローチを行い、必要な支援につなげることが必要であると考えている。高等学校については4月から大阪府へ移管することになるが、3／15の市立高校としての最後の終業式の日に、あらためて全ての生徒に、ヤングケアラーの意味、家庭生活の中で抱える悩みや、困りごとなどの相談窓口を周知し支援につなげたいと「生徒の皆さんが利用できるヤングケアラーの相談窓口一覧」を配布しました。
小中学校の支援強化の体制を検討することについて
教育委員会はスクールソーシャルワーカーの配置で学校での気づきを福祉的支援につなげる重要な役割を果たしている。令和5年度に向けて今年夏ごろを目途に、スクールソーシャルワーカーの対応・配置の効果検証を行い、小中学校のヤングケアラーへの支援強化のために必要な体制を整備検討することになりました。
山本副市長の答弁
大阪市として更なる相談環境の整備や支援につないでいく体制の整備、個別の案件ごとのアウトリーチ(家庭訪問)などを早急に進めていくことをプロジェクトチームで検討し、ヤングケアラーの負担軽減を図っていく。子どもらしい生活を送れるよう取組を進めていくと答弁がありました。
